日本一のっぽさん弁理士 ~ 知的財産で利益を生む方法を日々考える ~

【自称】業界No1背が高い弁理士経営者。他社取締役も務める。理念経営を学び実践し、安心、信頼されるサービス向上に日々研鑽。そしてコミベン(コミュニケーション力にコミットする弁理士、私が作った造語)。

特許の骨の髄までしゃぶる!

      2016/06/15

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特許を取得するには費用がそれなりにかかります。
その費用を回収するには、特許を積極的に使い、使い倒さなければなりません。
特許の骨の髄までしゃぶる、特許を使い倒す方法をお伝えします。

まず、特許出願には、事務所手数料(弁理士費用)、特許庁手数料で数十万が必要になります。
特許取得まで含めると費用は百万円近くになります。
また、特許取得している特許製品の模倣品が出てきた場合、その模倣品の販売を止めさせるのに費用がかかります。
実際のところ、特許権の侵害訴訟になってしまうと、特許権を持っている原告の敗訴率もいがいに高いです。
また、特許権の侵害を確実に防止するのであれば、数件の特許取得だけでは足らないというのも事実。
さらに、特許を取得すると、特許庁が特許書類を公開するため、自社のアイデアがマネされてしまう可能性も高くなります。

このような感じなので、特許取得に費用もかかるし、特許取得するとマネされる可能性もあるし、ノウハウとしてアイデアを外に出ないようにした方が良いと思ってしまう方もいるハズです。

しかし、大企業は、特許を扱ってきた長年の経験から、特許がいろいろな面で利益をもたらすことを知っているおり、特許を様々な使い方で使い倒しています。
反対に、中小企業、ベンチャーは、特許を扱う機会が少なく特許の経験が不足しているため、特許を使い倒すところまで至っていないというのが実情。
中小企業、ベンチャーでも、知的財産の活用に力を入れているところは、取得した特許を工夫して使っています。
使い倒せていない根底には、特許はアイデアがマネされるのを防止する機能しかない、という固定観念があるからかもしれません。

実は、特許を取得するメリットは、アイデアのマネを防止する以外にも様々あります。
会社は、物、情報、金、人で構成されています。
特許も、会社においてそれら情報、金、人に作用して、様々なメリットをもたらします。
ここではそのメリットを紹介します。

1.技術をマネされるのを防止できる。
これは鉄板、他社にアイデアがマネされるのを防止できる点です。
技術を開発するには、時間とお金をかけているハズです。
特許を取得して、まずその時間とお金を回収していくことになります。
具体的には、開発に要した時間、費用を商品やサービスの価格に転化し、
その商品やサービスを提供することによって回収していきます。
しかし、ここで競合他社が登場してくると、お客様を奪い合ったり、価格競争になったりするために、その回収が難しくなっていきます。
これでは、予定通りに回収できなくなるばかりでなく、将来的にも売り上げが見込めなくなってしまいます。
一方、特許を取得しておくことで参入障壁を形成しておくことで、競合他社が出てくるのを抑制できます。
これによって、回収を予定通りに進めることができます。
このように、特許を取得することで、他社がアイデアをマネするのを防止し利益を上げることができます。

2.お金を借りることができる。
銀行、ベンチャーキャピタル等からの資金調達の難易度を低くできます。
それは、特許は、優秀な技術であるといった国のお墨付きであり、技術の客観的な価値評価になるからです。
また、実際のところ、銀行、ベンチャーキャピタルの担当者のほとんどが文系です。
そのため、技術、特許の価値を正しくできません。
それもあり、特許を取得していることで、技術を評価することが多いです。
そのようなこともあり、銀行、ベンチャーキャピタルが、資金調達の条件として、特許を取得することを要求することも多いです。
特許を取得しておくことで、資金調達を有利に進めることができます。

3.良い人材を集めることができる。
良い人材を集めて、会社の成長を加速させることができます。
世の中では、特許=優秀な技術、といった構図ができています。
技術系の会社が特許を取得しているということは、その技術が優秀である、という証になります。
さらには、会社が技術に力を入れている、という証にもなります。
昨今、特許を扱っているドラマも多いです。
その中で描かれているほとんどが特許取得の有無が会社の存亡の危機にかかわるといもの。
自分が働く会社がドラマのように特許を持っていなことでそのようになって欲しくないと思います。
良い人材はそのような点まで見ています。
是非、特許取得して良い人材を集めて下さい。

4.社員のモチベーションをアップさせることができる。
社員のモチベーションをアップさせて、会社への貢献度を高めることができます。
社員から見ると、自分の技術で特許を取得できたということは、公に自分の技術が認められ嬉しく思うはずです。報奨金も入れば、嬉しさ倍増です。
また、特許取得による研究者のモチベーションアップは、事業成長そのものに直結します。
このように社員にとっての特許取得は経営者が思っている以上に嬉しいものです。
また、中小企業、ベンチャーであれば、かけられる費用が制限されている中、それを特許取得費用に充ててくれたことは深い感謝となります。
経営者からすれば、直接利益を生んでいるように見えない特許取得に費用をかけるのもどうかなと思うかもしれませんが、
特許取得は、社員のモチベーションをアップさせて売上に貢献します。

5.営業ツール、ブランディングツールとして使うことができる。
特許を取得している事実を営業ツール、ブランディングツールとして使うことができます。
特許を取得するということは、会社が技術に力を入れている、
さらには、その技術の価値が特許という形で認められている、
ということになります。
ホームページで技術を営業するにしても、直接営業するにしても、
特許取得は外部に対して良い宣伝になります。
営業マンが会社の自社製品を売るために苦しんでいることはよく聞く話です。
自社製品が特許を取得していれば、特許取得を強みとして製品の紹介ができます。
このように、特許取得は、営業ツール、ブランディングツールとして使うことができます。

6.特許取得は上場する際の必須要件です。
IPOの際には、上場審査において特許権の取得状況も審査されます。リスクの存在は上場を難しくし、技術系の会社であれば、特許にからむリスクの存在は上場を致命的にします。
そのため、上場を目指すのであれば、計画的に特許を取得しておく必要があります。
なお、株式会社ラルク様のサイトには、上場審査における知的財産関連の審査項目を具体的に挙げています。
・知的財産保護に関する考え方(他社からの侵害を防御するための社内体制を含む)
・他社の知的財産を侵害しないための社内体制
・保有する知的財産権(出願中のものを含む)の状況

7.事業承継、M&Aを円滑に進める。
事業承継が内部承継と言えるのに対して、M&Aは外部承継。
いずれの承継においても、技術企業であれば、特許の取得状況は、その企業の評価に大きく影響します。

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